サービス内容

特許

「発明を保護する特許権」の取得までの手続

特許庁に特許出願・出願審査請求をして、審査を受ける必要があります。審査段階では、意見書・補正書の提出や審判請求などの手続(中間処理)を行うこともあります。審査にパスしますと、特許料を納付して特許権を取得することができます。なお、特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもって終了することになります。

1.特許出願までの流れ

(1)お打合せ
発明の内容や背景等をお知らせ願います。必要に応じて資料(図面、現物等)をご提供頂くこともありますが、あらかじめご準備頂く資料はございません。
私たち彩都総合特許事務所では、豊富な経験・十分な知識に基づいて、アイディア段階からサポート致します。お打合せは無料ですので、お気軽にお問合せ頂ければと思います。
(2)先行技術調査(※省略可)
特許庁における審査では、主に、先行技術(過去に出願されている発明や考案等)との対比が行われます。あらかじめ先行技術を把握しておくことで、それを考慮して特許出願に必要な書類を作成することができ、特許権の取得の可能性を高めることができます。
先行技術調査では、過去の膨大な出願書類(※[参考]特許出願・実用新案登録出願:30万件~40万件/年)の中から、お客様の発明に似ている先行技術を抽出致します。
私たち彩都総合特許事務所では、工業所有権情報・研修館(INPIT)による検索エキスパート研修(上級)を修了した弁理士・専門スタッフが調査を行います。

2.特許出願から権利化までの流れ

(1)特許出願
特許庁における審査では、先行技術との対比が行われますので、少しでも早く特許出願をする必要があります。
特許庁に提出する願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書を添付します。これらの書類は、審査の状況とは無関係に、特許出願の日から1年6か月を経過しますと自動的に公開されることになり、誰でも自由に閲覧することができるようになります。ノウハウとして秘匿される場合には、特許出願をしてはならないということです。
(2)出願審査請求
特許庁における審査は自動的には開始されません。審査を受けるためには、特許出願の日から3年以内に出願審査請求をする必要があります。
(3)審査対応(中間処理)
審査において、拒絶理由が通知されることがよくあります(※審査対象の8割、9割の案件に対して通知されます。)拒絶理由が通知された場合、そのままでは特許権を取得することができませんので、意見書・補正書を提出して反論することになります。
拒絶理由は、複数回通知されることもありますが、その都度反論する必要があります。拒絶理由を解消できない場合は、拒絶査定となりますが、審判請求することで、権利化の可能性を模索することもできます。
(4)特許料の納付
審査において、拒絶理由がないと判断されますと、特許庁から特許査定の謄本が送達されます。特許査定の謄本が送達された日から30日以内に、第1年分から第3年分までの特許料をまとめて納付することで、特許権を取得することができます。

⇒詳細は、特許庁のホームページを参照

特許権の取得に要する費用について

弁理士(特許事務所)に特許権の取得を依頼する場合、費用として「弁理士へ支払う手数料」と「特許庁に収める印紙代」が必要になります。
私たち彩都総合特許事務所では、従量制の料金体系を採用しており、ご依頼頂く場合に必要になる費用は、手続の回数や書類の枚数等によって変動します。過去の標準的なご依頼では、まず初め(出願時)に30万円~40万円程度、最終的に特許権を取得するまでのトータルで55万円~100万円程度が必要になっています。
お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せ頂ければと思います。

よくある一例(特許)

先行技術調査 50,000円

出願 280,000円
[内訳]
・基本費用 180,000円
・明細書(5頁) 35,000円
・請求項(3項) 30,000円
・図面(3図) 15,000円
・出願審査請求の期限管理 5,000円
・印紙代 15,000円

出願審査請求 95,000円
[内訳]
・出願審査請求書の提出 15,000円
・軽減申請(個人) 15,000円
・印紙代(請求項3項) 65,000円

審査対応
※0回~複数回
168,000円/1回
[内訳]
・手続補正書(2頁) 74,000円
・意見書(3頁) 81,000円
・引用文献数加算(4件) 13,000円

特許査定時 148,700円
[内訳]
・成功報酬(請求項3項) 120,000円
・特許料納付 15,000円
・次回料金納付の期限管理 5,000円
・印紙代(請求項3項) 8,700円
特許権の取得に要する費用の合計 741,700円

※税別の費用になります。
※上記以外の手続が必要となり、別途費用が発生する可能性があります。
※印紙代は、平成25年3月時点のものを掲載していますが、法律の改正により変更になることがあります。

お問い合わせはこちらお問い合わせフォーム

サービス内容

  • 発明を保護する特許権
  • 考案(小発明)を保護する実用新案権
  • 意匠(デザイン)を保護する意匠権
  • 商標(文字・マーク)を保護する商標権
  • PCT国際出願
  • マドプロ国際出願

対応地域

埼玉県を中心に関東甲信越、東北、他

●埼玉県内全域
さいたま市(大宮、浦和、与野、岩槻)、川口市、所沢市、川越市、越谷市、草加市、春日部市、上尾市、熊谷市、新座市、北足立郡伊奈町、桶川市、北本市、鴻巣市、行田市、深谷市、本庄市、蓮田市、白岡市、久喜市、加須市、鶴ヶ島市、坂戸市、戸田市、蕨市、吉川市、三郷市、朝霞市、和光市、志木市、富士見市、ふじみ野市、狭山市、入間市、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、他

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上記エリア以外でもお気軽にご相談
ください。

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